アメリカの攻撃性、中国の攻撃性 (ニュース)

トヨタ自動車が、アメリカでリコールが発生した車種の販売停止を発表しました。多数の生産工場と販売網に対する影響を考えれば、あまりに稚拙な対応です。これは外部からの圧力と非難に対して、上層部が放り出した対応と私は捉えています。

一方、大きく報じられたGoogleと中国の対立は、Googleの内部スパイ問題にまで及んでいます。

アメリカの攻撃性

トヨタ自動車の社長が交代してから、大きく2つの事が変わりました。今年発表されたG's(トヨタのスポーツカーブランド)やLexus LFAなど、スポーツカー分野の拡大と、政治的手腕の大きな後退です。スポーツカー分野に関しては、今までのトヨタのイメージとはあまりにかけ離れており、それが今後のトヨタにプラスになるのか、マイナスになるのかは分かりません。ですが、タイミングとしては最悪です。政治的手腕は、奥田体制において磐石でしたが、最近は破綻しているように見えます。アメリカにおけるリコール騒動の最大の要因は、政治的な問題です。アメリカ政府の最大の関心事は、GMを復活させるための道筋を付けること。トヨタのリコール騒動はこの道筋の中途です。トヨタは政治的問題に技術的回答をするという、最悪の対応を見せています。かつて日米貿易摩擦が頻発していた頃と同じです。

中国の攻撃性

中国は小平亡き後(おそらくはその数年後)に、「アメリカ一極の世界を、中国一極の世界に変える」という目標を立て、行動してきました。確かにアメリカの力は弱まりました。ですが、世界はアメリカ一極から、多極の世界へと変わりつつあります。中国の強さは、定められたシナリオを着実に実行していく官僚組織に支えられたものです。かつての日本のように。ですが、後追いの時代を急速に通過しようとしている今、そして、定められたシナリオにズレが生じつつある今、それは重石に変わろうとしています。バブル後の日本のように。中国に対する非難と要求は今後増すことはあっても、減ることはありません。日本のテレビと雑誌だけを見ていると、不思議と中国が磐石であるかのように見えるのが滑稽ですけれども。世界が争いで騒然としている時でも、日本のマスコミから見える世界は、お花畑でした。世の中を反映するという機能を、日本のマスコミはかなり前から失っています。下記リンクは、別の視点から物事を捉えているものです。興味のある方はご一読ください。なお、日経ビジネスは日本のメディア、CNET Japanおよびロイターは海外メディアです。その温度差は歴然です。

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